今日の朝刊に出ていた
生活保護、老齢加算廃止は「違法」（日経）
で，判決原文は見てないけれど，記事では
同省は答申のわずか４日後に廃止を決定。古賀裁判長は「生活水準維持の観点からの検討はなく、受給者の受ける不利益を検討した上で減額幅を決定した形跡もない」と述べ、「提言された考慮すべき事項を十分検討したとはいえず、著しく妥当性を欠く」と批判した。
とある。
けれども，そういった答申をするときに，事前に関係者の意見を聞いたり，根回しをしたりすることはよくあるんぢゃないだろうか。そういったことをしておかないと，せっかく出した答申が，現実離れしたしょーもないものになってしまったり，実現可能性のないものになってしまったりしかねない。
にもかかわらず，答申からの日数だけで判断するとしたら，そういった意見の聴取や根回しをすることを抑止するようなインセンティヴが発生するか，あるいは，迅速に政策決定できる事項なのに，無駄に意思決定を遅らせるようなインセンティヴが発生することになってしまう。それって，幸せなことではないと思うんだけれどなぁ。
まぁ，判決のロジック（というか事実認定の構造）がそうなっていなければ，別にいいんではあるけれど。
