科研費の不正流用があったらしくていろいろと騒がしいけれど，これでまた，使用ルールが厳しくなるなぁ，ということが予想されるわけです。
んでも，不正流用を防止するために，どれくらいコストがかかるのか，そして，そのコストがベネフィットを下回っているのかどうかを，制度設計している人は本当に考えているんだろーか，ということが気になるわけですよ。
たとえば，最近，デスクPCを新しくしたので，それに伴って古いPCのハードディスクの中身をそのまま活用しようとして，ロジテックのハードディスクライターを買おうとしたんだけれども。
ところが，このロジテックのダイレクトショップは，「請求書＋納品→検品→代金後払い」という弊社の不正防止システムに対応していないので，ここで直接買うことはできない。
そうすると，弊社の事務は，業者に発注することになる。発注先の業者が，ロジテックに注文してこれを購入して納品し，後から弊社がその業者に代金を支払うことになる。
その結果のお代は，5860円なり。
というわけで，4280円のものを購入するのに，1580円（37%!）もの手数料を業者に支払うことになる。もちろん，これは，単価の安い物品を購入しているので，手数料の割合が高く見えているだけかもしれないけれど，まぁ結構なお代だ。
そして，こういう手数料の支払いが，全国の大学で「不正防止」のためになされているわけで，その金額は膨大なものになっているはずだ。それ（に加えて，さまざまな人件費とかもかかっている）が，今回不正流用された数千万を上回っているのか，下回っているのか，を，制度設計者の人たちは，きちんと考えているのかなぁ，というところが疑問なわけです。
