で，金商2月1日号の巻頭言に書いたことの解題。
基本的なメッセージは，
倒産法研究者・実務家って，なんでこんなに頭固いの？
っていうことに尽きる。
つまり，倒産法ルールの設計をするときに，
- トートロジカルな説明による利益衡量
- 結論は論理的にどちらにも行けるような条文解釈
ばかりしていて，
- そのようなルールを設計することが，社会的に望ましい，つまり，効率的なルールになっているのか
という視点が欠如しているんだよね。USに行くと，この点の話ばかりになるわけだけれど。
これはおそらく，倒産法を誰がやるか，ってことと関連しているのかもしれない。USの倒産法は，もっぱら会社法学者が担当して，ドイツの倒産法は，民訴学者が担当して，フランスは…誰が担当してるのか忘れた。日本は，ドイツを引き継いで民訴学者が倒産法を担当する。
なので，USの倒産法は，会社法と同様に，「どういう倒産法にすれば社会が良くなるの？」っていう議論になるわけだけれど，ドイツ風の民訴を引き継いでいる民訴学者と実務家が倒産法をやっている日本だと，そういった考慮がなくなってしまうんだよね。
で，不思議なのは，そういった現状に，倒産法の内部から不満に思う人が出てこないは何でかなー，というポイントだ。言論の自由がないのかなぁ？
