昨日の民法研究会で，ドイツの債務法改正で，流通経路の中間業者に求償を認めるルールが部分的に強行規定という形で民法に入っていたというお話が。
という話を聞けば，まずは速攻「そんなことしたら，効率的なリスク配分（→ケースバイケースで色々）ができなくなって非効率ぢゃん」と思うわけですが，それにもかかわらずそんなルールができた原因って，多分ドイツの特殊性にあって，少なくとも今の日本では説得力を欠いてそうな気がします。どういうことかというと：
- 今の日本では，消費者と小売（コンビニとか量販店とか）が強くて，メーカー受難の時代なので（←少なくとも最近の日経を読んでいる限りはこう感じる），小売に求償権を強行法規的に確保しろというのは，ちょっと現実の感覚と合いそうにない- これに対して，ひょっとしてひょっとすると，まだまだドイツ（ヨーロッパ？）では流通の統合がすすんでなくて，「街の電気屋さん」みたいな小規模小売がたくさん生き残っていて，これを保護しようという政治的動機が働くので，変ちくりんな民法改正（債務法）が成立した
ということなんぢゃないかと。
でもそれだったら，小売=>消費者ってしちゃうのが一番手っ取り早いような気が...
