本日の研究会で，東電株主代表訴訟1審判決が取り上げられて，これって今までの代表訴訟・経営判断とは違う判断枠組みなんじゃ，という報告があったのだけれど，大昔にこの分野について書いたことのある身としては，それは違うんじゃないか，という気が。
大昔に「わが国に経営判断原則は存在していたのか」で書いたのは，日本の裁判所にとって，経営判断って要するに裁量の幅の問題であって，金融機関（銀行）の役員だと，外部性が大きくて規制法（銀行法とか）で裁量の幅が狭められている，だから，普通の経営判断事例だと原告株主は全然勝てなくて，金融機関の事例だと原告株主は結構勝てるんだ，という説明（ついでに，「金融機関の役員は*高度*の注意義務を負っている」というという説明の仕方は，金融機関は崇高だっていう幻想に基づいているだけで間違いだ）だった。
そのストーリーからすれば，食品安全衛生法とか建築基準法とか，さまざまな規制法令によって，役員の裁量の幅が狭くなっているケースはたくさんあって（外部性があるから規制法令が存在する），そういう場面では，役員の善管注意義務違反は簡単に認められやすい。
東電のケースもそれと同じであって，役員の裁量の幅が，原子炉等規制法なんかによって狭まっているわけだから，役員の善管注意義務違反が認められやすくなるのは，何の不思議もないんじゃない？
と思った次第。
