東証の有価証券上場規程施行規則にこんなルールがある：
（会社情報の開示の取扱い）
第４０２条の２ 規程第４０２条、規程第４０３条及び規程第４０７条の規定に基づき開示すべき内容は、原則として、次の各号に掲げる内容とする。
〔中略〕
２ 規程第４０２条第１号ａに該当する場合で、第三者割当による募集株式等の割当てを行うときの開示は、次の各号に掲げる内容を含めるものとする。
（１） 割当てを受ける者の払込みに要する財産の存在について確認した内容
（２） 次のａ及びｂに掲げる事項（ｂに掲げる事項については、当取引所が必要と認める場合に限る。）
ａ 払込金額の算定根拠及びその具体的な内容
ｂ 払込金額が割当てを受ける者に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役又は監査委員会の意見等
（３） 規程第４３２条に定めるところにより同条各号に掲げるいずれかの手続を行う場合は、その内容（同条ただし書の規定の適用を受ける場合は、その理由）
追加〔平成21年８月24日〕、一部改正〔平成21年12月30日、平成22年６月30日〕
で，本体の有価証券上場規程402条第1号aとは：
（会社情報の開示）
第４０２条 上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（施行規則で定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
（１） 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａからａｐまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
ａ 会社法第１９９条第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者（協同組織金融機関が発行する優先出資を引き受ける者を含む。）の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定（上場外国会社である場合に限る。以下同じ。）によるものを含む。）若しくは同法第２３８条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。）又は株式若しくは新株予約権の売出し
この施行規則402条の2第2項第1号は，某社が，第三者割当による募集株式発行を行おうとしたところ，割当先が結局，株式の発行価額を払い込まずに株式発行が失権してしまったため，その某社があちゃーな状況になってしまった，という事件を教訓に作られた規制だ。
つまり，資金調達のために募集株式発行をしたところ，引受先が資金を払い込まずにその株式発行がキャンセルされてしまうと，その資金調達を前提にしていた他の投資家たちも被害を被るから，ちゃんと引受先が払い込むお金を持っているかどうか確認しよーね，という事前規制。
こういった事前規制があれば，その分，資金調達が面倒になるというコストが発生するけれども，それよりも，別の損害が発生することを予防しようね，と考えられたわけだ。
じゃ，同じようなロジックで大学設置認可の際の審査のあり方を考えるとどうなるだろうか？
審査の方式には2通りあり得て，
a) 審査をする前に，大学の用地・校舎・教員などについて全て手当てしておいた上で，その上で審査に望まないといけない
b) 審査をする時点では，大学の用地・校舎・教員などについて手当てされている必要はなく，認可された後に手当てすればよい
現行の方式はa)を採用しているわけで，それにはそれなりの理由がある。b)の方式を採用した場合，認可を通って大学を開校してみたけれども，用地も校舎もなく，教える教員もそろわずに，せっかく入学した学生さんが大量に路頭に迷う，という事態が発生し，学生さんに大損害が発生する危険があるのに対し，a)の方式だと，そういった消費者被害の発生が予防できる。
もちろん，a)の方式には，手続が硬直で，事前の準備が大変だ，という問題があるけれども，そのことによるコストよりも，消費者被害のコストの方が大きいと考えられてきたから，a)の方式が採用されているんだろう。
そうすると，a)ではなくb)がいいと主張する人たちは，そういった消費者被害が発生しようとどーでもいい，と考えていることになるけれど，その政策判断が妥当かどうかは，相当に怪しい。
このほか，b)だと，審査時点では，何処にどんなキャンパスを開いて，どんな教員が教えることになるのかが分からないままで審査をするわけで，大学の「理念」みたいなものだけで審査をすることになるけれど，それで適切な審査ができるのかなぁ，って問題もありそうだ。
