今年は，自分で教科書書いてから初めて「決済法」の授業をしてるんだけど，15回の講義のうち，10回終わったところでやっと11回目から約束手形に突入ってwww
支払決済法の機能的側面を調子に乗ってしゃべりすぎたのかも...
とはいえ，今週の授業で，次の増刷をするときに，この点を追加するといいかなーと思いながらしゃべった点があったので，覚え書きをば。
追加するのは，クレジットカードの無権限利用のリスクの配分のお話しで，ちょうど以前に「アクワイアラ・イシュア間の債権譲渡に伴う危険負担特約の有効性（東京地判H21.11.11判時2073号64頁）ジュリスト1425号124-127頁」を自分で評釈したことを思い出したので，それに関連する部分。
現在のテキストでは，この点は，カードの署名とは全然違う他人の署名が加盟店でなされた場合に，他人に対して使用許諾を与えたから本来はカード利用約款の免責規定の適用がなくてカード保有者が全額負担しなければいけないはずなのだけれど，権限濫用ということで半額についてしかカード会社の請求を認めなかった裁判例があげられている。
で，それ以上の説明があんまり書かれてないんだけど，この問題は，よーするに，
- 本人確認を厳密に行うことによる，無権限利用のリスクの低減
- 本人確認を厳密に行うことによる，利用コストの増大
のトレードオフをどう考えるか，っていうものなんだ，って点が説明されていない。
なので，その点の説明を追加して。
そしてさらに，このトレードオフが発現する具体例として，
- スーパーでよくある「1万円以下のお支払いはサイン省略」（スーパーのレジの行列が長くなると顧客満足が下がる）
- オンライン決済で，カード番号＋名義人氏名＋有効期限だけで認証をとるか，セキュリティコードを要求するか，カード会社の提供する本人確認システムの利用を要求するか
もあげる。とくに，後者のトレードオフは，結構身近だし大事なんじゃないかという希ガス
... そういうことを全部解説しているから，10回やってようやく約手の前までしか終わらないのかもw
